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2026年10月18日(更新:2026年10月18日)
地方に拠点を持つメーカーなどでは、地元の理系大学へのアプローチを中心に新卒採用を行ってきた企業も少なくありません。しかし、若年人口の減少や理系人材の採用競争が進むなか、従来の方法だけでは必要な人材を確保できなくなる可能性があります。
特に、工学部や機械・電気電子などの専攻まで採用対象を絞ると、候補となる学生はさらに限られます。今回は、地方企業が理系人材を採用するうえで直面する課題と、地元大学へのアプローチ、採用対象の拡大、自社の魅力の伝え方について紹介します。
目次
地元の理系大学を中心とした採用活動のリスク
地方に拠点を持つ企業のなかには、これまで地元の大学への訪問や学内説明会、地元出身者へのアプローチなどを中心に、安定して新卒採用を行ってきた企業もあります。
しかし、これまで採用できていたからといって、今後も同じ方法で必要な人数を確保できるとは限りません。背景の一つに、少子化による若年人口の減少があります。特に、周辺に大学が少ない地域では、地元大学を中心とした採用活動だけでは、接点を持てる学生の数が限られます。
理系、工学部、さらに専攻を絞ると対象者は少なくなる
技術職の採用では、理系学生のなかでも工学部、さらに機械・電気電子・情報など、特定の専攻を中心にアプローチすることがあります。
例えば、機械設計職の採用で機械系専攻の学生を中心にスカウトを送る場合、理系学生全体から見てもアプローチできる人数は限られます。さらに、地元大学へのアプローチに偏っている場合、接点を持てる学生は一段と少なくなります。
地域によっては、そもそも該当する学部・学科を持つ大学が少ないこともあります。
三重県の例|地元の工学系学生を多くの企業が求めている
例えば、製造業が盛んな三重県では、県内で工学部を設置している大学は国立の三重大学のみです。一方、三重県には自動車・半導体・化学・プラントなど多くのメーカーが拠点を構えており、技術系人材を必要としています。
さらに、三重大学工学部・大学院工学研究科が公表している主な就職先を見ると、トヨタ自動車、デンソー、シャープ、コマツ、川崎重工業、ダイキン工業、オムロンなど、県外に本社を持つ大手メーカーも含まれています。
つまり、地元の工学系学生を採用しようとする企業にとって、競争相手は県内企業だけではありません。全国のメーカーなども学生の就職先の選択肢になります。
理系学生の進路も多様化している
また、理系学生が必ずしも専攻に直結する技術職を選ぶとは限りません。
機械系の学生がIT業界に進むこともあれば、情報系の学生が金融やコンサルを志望することもあります。理系の知識や論理的思考力を活かせる進路は多岐に渡っており、さまざまな業界で重宝されています。企業側が想定する「機械系学生なら機械設計や生産技術を希望するはず」といった前提が、必ずしも当てはまらないことにも注意が必要です。
このように、地元大学で接点を持てる学生数が限られるだけでなく、企業間の採用競争や学生の進路選択の多様化も考えると、地元大学へのアプローチに偏った採用活動には限界があります。
限られた地元大学へのアプローチをどう強化する?
採用活動の対象地域を広げることは重要ですが、だからといって地元大学へのアプローチを弱める必要はありません。むしろ、地域内に理系大学が少ない場合には、その限られた大学との接点を大切にすることが重要です。
ただし、地元大学には同業他社や全国規模の大手企業もアプローチしています。「地元企業だから知ってもらえている」「地元で働きたい学生なら応募してくれる」と考えるだけでは十分ではありません。
学生との接点を継続的に作る
例えば、大学のキャリアセンターとの情報交換、学内企業説明会への参加、研究室や教員との関係構築、インターンシップの実施などが考えられます。
また、地元大学出身の社員がいる場合には、OB・OGとして学生に仕事を紹介してもらうことも一つの方法です。こうした取り組みでは、採用活動が本格化する時期だけでなく、学生が業界研究を始める段階から接点を持つことが大切です。
特にBtoBメーカーの場合、学生が普段の生活で社名や製品を目にする機会が少ないこともあります。まずは自社の存在や事業内容を知ってもらうことが、応募につながる第一歩になります。
大手企業と同じ土俵だけで競争しない
地元の理系学生にとっても、大手メーカーや知名度の高い企業は有力な就職先です。そのため、企業規模や知名度だけで競争するのではなく、自社で経験できる仕事内容や技術領域を具体的に伝えることが重要です。
例えば、若手のうちから製品開発の幅広い工程に関われる企業、設計部門と製造現場の距離が近い企業、特定の技術領域に強みを持つ企業など、それぞれに異なる特徴があります。
もちろん、これらがすべての地方企業に当てはまるわけではありません。自社の実態に合った魅力を整理し、学生が企業を比較する際の判断材料として伝える必要があります。
県外大学に通う地元出身者にも目を向ける
地元大学へのアプローチに加えて考えたいのが、県外の大学に進学した地元出身者への働きかけです。
地方では、大学進学をきっかけに県外へ移る学生もいます。こうした学生は、地元で働くことに関心があっても、県内の大学を対象とした採用活動だけでは接点を持てません。
Uターン希望者との接点を作る
例えば、県外大学の学生も参加しやすいオンライン説明会の開催、ダイレクトリクルーティングの活用、帰省時期に合わせた会社見学などが考えられます。また、地元出身者が多く進学する県外大学を把握し、その大学のキャリアセンターや学生向けイベントなどを通じて情報を届ける方法もあります。
ただし、Uターン希望者へのアプローチ自体は、他の地方企業も取り組んでいる採用手法です。県外に対象を広げれば採用競争がなくなるわけではなく、同じ地域に拠点を持つ企業同士で学生を獲得する競争が続きます。
そのため、地元で働けることに加えて、なぜ自社を選ぶのかという理由を伝える必要があります。
地元に縁のない学生も採用対象になり得る
出身地や大学所在地とは関係なく、企業の技術や製品、仕事内容に魅力を感じて応募する学生もいます。例えば、特定の技術に関心を持つ学生が、その分野に強みを持つ地方メーカーを志望するケースです。
こうした学生との出会いを増やすには、地元とのつながりを前提とせず、自社の技術力や事業の特徴、入社後に経験できる仕事などを積極的に発信することが重要です。
特にBtoBメーカーの場合、学生が企業の存在を知らないだけで、事業内容を知れば興味を持つ可能性もあります。スカウトや採用広報などを通じて全国の理系学生との接点を広げることで、これまで出会えなかった人材からの応募につながることも期待できます。
勤務地に関する情報も丁寧に伝えながら、「地元だから選ばれる企業」だけでなく、「仕事内容や技術に魅力を感じて選ばれる企業」を目指すことが、採用の可能性を広げる一つの方法です。
採用要件を見直し、対象となる人材を広げる
地元大学やUターン希望者へのアプローチを強化しても、必要な人数を確保できるとは限りません。
そこで検討したいのが、採用要件そのものの見直しです。例えば、これまで「理系大学卒」「機械系専攻」などを中心に採用活動を行っていた企業でも、実際の仕事内容を整理すると、必ずしもすべての業務でその条件が必要とは限りません。
専攻分野の条件を広げる
まずは、理系大学卒を中心とした採用方針を維持しながら、対象となる専攻を広げる方法があります。
例えば、機械系専攻を中心に採用していた職種でも、担当業務によっては電気電子系、物理系、材料系などの学生が活躍できる可能性があります。IT関連職種でも、情報系専攻だけでなく、数学・物理などを学んだ学生が適性を持つ場合があります。
もちろん、専門知識が必要な業務では、入社前に学んでいることが重要です。そのため、職種ごとに「入社時点で必要な知識」と「入社後に習得できる知識」を分けて整理することが大切です。
高専・専門学校・高校卒への対象拡大
これまで大学卒を中心に採用してきた企業であれば、高専生、専門学校生、高校生などに対象を広げることも選択肢になります。例えば、製造技術、設備保全、生産技術、品質管理などの職種では、担当業務や育成体制によって、大学卒以外の人材も活躍できる場合があります。
先ほどの三重県を例にすると、県内には鈴鹿工業高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校といった高専があります。また、四日市工業高校、津工業高校、松阪工業高校など、工業系の専門教育を行う高校も複数あります。
これまで三重大学などの大学卒を中心に採用活動を行っていた企業でも、こうした学校にアプローチを広げることで、県内で新たな人材との接点を作ることができます。
ただし、学校種別によって学習内容や就職活動の仕組みは異なります。特に高卒採用では、学校を通じた求人や選考など独自のルールがあるため、大学生と同じ採用方法をそのまま適用はできません。また、採用後の仕事内容やキャリア形成、教育体制についても整理する必要があります。
文系出身者を技術職として育成する
さらに、職種によっては文系出身者の採用も検討できます。例えば、ITエンジニアや一部の生産管理・品質関連業務などでは、入社後の教育を通じて必要な知識やスキルを習得できる場合があります。
また、機械設計や電気設計など、従来は理系出身者が中心だった職種でも、文系出身者を採用し、基礎から育成する企業が見られます。まだ多数派ではありませんが、技術研修やOJTなどの教育体制を充実させ、未経験者が専門知識を身につけられる環境を整えるケースもあります。
もちろん、高度な専門知識を必要とする業務では、入社前の学習経験が重要になることもあります。そのため、文系出身者の採用を検討する際には、担当する業務や求める技術水準を整理し、入社後にどこまで育成できるかを考えることが大切です。
採用対象を広げるなら育成環境も見直す
採用対象を広げる際には、入社後の育成環境も合わせて見直すことが重要です。例えば、異なる専攻や学校種別の人材を採用する場合、入社時点での知識や経験に差があることを想定し、それぞれの習熟度に応じた教育や業務の割り当てを考える必要があります。
また、教育を担当する社員の負担や育成にかかる期間も考慮し、現場で無理なく受け入れられる体制を整えることが大切です。単に採用基準を緩和するのではなく、自社で育成できる人材の範囲を広げることで、採用の選択肢を増やすという考え方が重要です。
地方企業の魅力をどう伝え、応募につなげる?
採用対象を広げるだけでは、応募につながるとは限りません。自社が選ばれる理由を把握し、学生との接点や情報発信の方法を見直すことも重要です。
過去の応募者・採用実績を分析する
まずは、過去の応募者や採用実績を振り返ってみましょう。例えば、自主応募者は地元大学の学生が中心なのか、それとも県外大学の学生も一定数いるのか。県外学生の場合、地元出身者なのか、地域に縁のない学生なのかも確認したいポイントです。
また、スカウトの返信率を地元大学と県外大学で比較したり、入社した社員の出身大学を調べて、想定以上に採用実績のある大学がないかを確認したりする方法もあります。こうした分析から、これまで注力していなかった大学や地域に、新たな採用機会が見つかる可能性があります。
入社者と内定辞退者の声を参考にする
新卒・中途を問わず、実際に入社した社員は、数ある企業から自社を選んだ人たちです。「なぜ興味を持ったのか」「他社と比較して何が決め手になったのか」を聞くことで、採用担当者が気づいていない魅力を発見できるかもしれません。
一方、内定辞退者の声も参考になります。例えば、辞退の連絡がメールで届いた際に、「差し支えなければ、今後の採用活動の参考として、他社を選ばれた理由などをお聞かせいただけますと幸いです」と任意で尋ねる方法もあります。
入社の決め手と辞退理由の両方を把握することで、自社の強みや改善点を整理できます。
SNSや動画で技術・仕事内容を発信する
特にBtoBメーカーでは、学生が企業の存在や技術力を知らないこともあります。
YouTubeやInstagram(リール動画)などを活用し、製品が社会で使われる場面、設計・開発工程、工場の様子、若手技術者のインタビューなどを発信する方法があります。また、県外学生に向けては、住宅支援や通勤手段、周辺の生活環境なども紹介することで、勤務地への理解を深めてもらえます。
大学や地域との連携で接点を増やす
人材サービス以外にも、学生との接点を作る方法はあります。例えば、地元大学での技術者による特別講義、研究室との共同研究、工場見学、大学祭や部活動・サークルへの協賛などです。
すぐに応募につながるとは限りませんが、就職活動が本格化する前から企業を知ってもらう機会になります。特に理系学生には、自社の技術や仕事内容に触れてもらえる取り組みが考えられます。
採用対象に合わせて魅力を伝える
地元大学の学生、県外のUターン希望者、地元に縁のない学生では、企業選びで気になる情報が異なる場合があります。
例えば、地元学生には他社との技術的な違い、Uターン希望者には地元で実現できるキャリア、地域に縁のない学生には仕事内容に加えて生活環境などを伝える方法があります。
また、異なる専攻や学校種別の学生には、入社後の教育体制や実際の活躍事例を紹介することも重要です。地元で働けることだけでなく、自社の技術や仕事内容、成長環境などを理由に選ばれる企業を目指すことが、採用の可能性を広げることにつながります。
まとめ
地方企業の理系採用では、地域内の学生数が限られることに加え、全国の企業との採用競争や学生の進路選択の多様化など、さまざまな課題があります。
こうした状況では、地元大学との関係を強化しながら、県外学生へのアプローチや、専攻・学校種別などの採用対象の見直しを進めることも手段の一部です。また、文系出身者を含めた採用を検討する場合には、入社後の育成環境も欠かせません。
さらに、過去の応募・採用実績や社員の声を振り返ることで、自社の強みや新たな採用の可能性が見えてくることもあります。SNSでの情報発信や大学との連携など、学生との接点を増やす方法もさまざまです。
自社の状況に合わせて取り組みを見直すことが、地元に限らず多様な学生との出会いにつながります。
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